サバイバル日和

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住宅過剰社会の末路・・・2033年には3戸に1戸が空き家に!そして無計画のツケは子供達に。。。

こんにちは!

少子高齢化で、近い将来、日本は大変にことになる!と言われているため、最近、その手の本をよく読みます。

参考)限界国家

www.survival-cafe.com

 

しかし、不思議なことに、東京ではバンバンと、タワーマンションが建ってますし、郊外の私の家の周りも、新築が立ち続けています。今回、読んだのは、そんな住宅過剰社会の末路について、都市計画の研究者の著者がまとめた本です。

この本は、人口減少社会でも止まらない住宅の建築の現状と、問題点、 将来世代にツケを残さないための方策が書かれています。

需要があるから家が建つので、何が問題なのか?という人も多いと思いますので、問題点を2つだけ、挙げてみます。

 

1.居住地の拡大で税金がどんどん使われる

・新築住宅が、居住区としての基盤(道路や小学校、公園など)が十分整っていないような区域でも、いまだに野放図につくられ続けている。

・局地的な人口増加に対応するため、税金で、小学校や道路など新たな設備費用が必要になる。

・公共設備の維持費や、ゴミ収集のエリアの拡大など、住宅地の維持管理にかかわる費用(税金)が「永久的」に必要になる。

・人口が減少しているのに関わらず、居住地が薄く広がり続けるため、維持するために必要な税金の支出だけが増大している。

 

2.住宅が「負動産化」する

・資産としての住宅の価値がなくなる時代になる。

・住宅過剰社会が深刻化すると、住宅が、売りたくても買い手がつかない、固定資産税や維持管理費を払うだけという「負動産」になる可能性が高くなり、相続した子供達が負担していくこととなる。

 

もちろん、対策の提言も書かれていますが、日本はこのまま突き進み、お手上げになる可能性が高いです。

最後に、人口が増加している東京でも、今後は、老人ホームの増設や、医療・介護サービスなどの社会保障費の増大、老朽化した大量の公共設備や、インフラの維持管理費、更新コストなどが増大し、県内総生産はが悪化して、2025年以降は、地方都市より貧しくなっていく。という研究結果もあるようです。

 

「しかし、どうしたらいいんだ?」と途方に暮れた読後でした。では!